入学をお考えの方・保護者の方へ
本校は修学支援新制度の対象校です。
令和7年度から、扶養する子供が3人以上の世帯への支援が拡充されます！
高等教育の修学支援新制度とは
経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月スタートの国の新しい修学支援制度です。
この制度は、主に「入学金・授業料の免除／減額」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。
申込資格
次の（１）または（２）のいずれかに該当する方
（１）2026年3月に高等学校等（本科）を卒業予定の人
（２）高等学校等（本科）を卒業後2年以内の人
※高卒認定試験合格（見込）者も対象となる場合があります。詳細は、日本学生支援機構のHPでご確認下さい。
※原則日本国籍を有する者。外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。
※過去に同法律に基づく就学支援新制度を受けたことがある人を除きます。
※卒業後2年以内とは高等学校等で初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から専門学校等へ入学した日までの期間が2年を経過していない場合を指します。
支援措置の対象となる学生等の認定要件について
家計の経済状況に関する目安
(両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる)
収入基準
家計基準の審査は、原則、入学予定者と生計維持者（父母等）のマイナンバーにより取得した情報を基に行われ、収入基準・資産基準のいずれにも該当する必要があります。
| 第Ⅰ区分標準額支援世帯 | 入学予定者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※1） |
|---|---|
| 第Ⅱ区分2/3支援世帯 | 入学予定者と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が100円以上25,600円未満であること |
| 第Ⅲ区分1/3支援世帯 | 入学予定者と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が25,600円以上51,300円未満であること |
| 第Ⅳ区分1/4支援世帯 | 入学予定者と生計維持者の支援額算定基準額(※2)の合計が51,300円以上154,500円未満である多子世帯(扶養する子の数が3人以上である世帯) |
（※1）ふるさと納税・住宅ローン控除等の税金控除の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
（※2）支給額算定基準額＝市町村民税の所得割の課税標準額×6％‐（調整控除の額＋税額調整額）
ただし、政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となります。
資産基準
入学予定者と生計維持者の保有する資産（※3）の合計額が以下の基準額に該当すること
（基準額）生計維持者が2人の場合 2,000万円未満 / 生計維持者が1人の場合 1,250万円未満
（※3）対象となる資産の範囲 :現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額となります（不動産は対象としない）
日本学生支援機構が提供しているWEBサイトで、どのくらいの支援が受けられるのか大まかに調べることができます。
支援対象者の要件
- 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学習意欲を確認
- 専門学校等への進学後の学習・収入状況等も継続時に確認
専門学校等の要件
（国又は自治体による要件確認を受けた専門学校等が対象）- 学問追求と実践的教育のバランスが取れた専門学校等
- 経営に課題のある法人の設置する専門学校等は対象外
支援金額
支援を受けられる金額は、世帯の所得金額に基づく(第Ⅰ区分〜第Ⅳ区分)のほかに、進学先の学校の種類・通学形態(自宅通学・自宅外通学)によって異なります。
授業料等の減免
各専門学校等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出。
授業料等減免の上限額（年額）
| 入学金 (※1) | 授業料 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分標準額支援世帯 | 160,000円 ※2 (¥140,000) | 590,000円 ※2 (¥390,000) | 750,000円 ※2 (¥530,000) |
| 第Ⅱ区分2/3支援世帯 | 106,700円 ※2 (¥93,400) | 393,400円 ※2 (¥260,000) | 500,100円 ※2 (¥353,400) |
| 第Ⅲ区分1/3支援世帯 | 53,400円 ※2 (¥46,700) | 196,700円 ※2 (¥130,000) | 250,100円 ※2 (¥176,700) |
| 多子世帯 （扶養する子どもが3人以上） | 160,000円 ※2 (¥140,000) | 590,000円 ※2 (¥390,000) | 750,000円 ※2 (¥530,000) |
※1 進学先の学校の入学金・授業料の金額が上限より低い場合は、その金額が上限額となります。
※2 夜間部を希望される方は、（ ）内の金額となります。
給付奨学金
- 日本学生支援機構が各学生に支給。
- 学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるようにするための措置。
- 返済は原則不要です。
給付奨学金の給付額（月額・年計）
| 自宅通学 | 自宅外通学 (※2) | ||
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分標準額支援世帯 | 月額 | 38,300円 ※1 (42,500円) | 75,800円 |
| 年計 | 459,600円 ※1 (510,000円) | 909,600円 | |
| 第Ⅱ区分2/3支援世帯 | 月額 | 25,600円 ※1 (28,400円) | 50,600円 |
| 年計 | 307,200円 ※1 (340,800円) | 607,200円 | |
| 第Ⅲ区分1/3支援世帯 | 月額 | 12,800円 ※1 (14,200円) | 25,300円 |
| 年計 | 153,600円 ※1 (170,400円) | 303,600円 | |
| 第Ⅳ区分多子世帯 (扶養する子供が3人以上で 所得が約600万円未満の世帯) | 月額 | 9,600円 ※1 (10,700円) | 19,000円 |
| 年計 | 115,200円 ※1 (128,400円) | 228,000円 |
※1 生活保護世帯の方及び進学後も児童養護施設などから通学する方は、（ ）内の金額となる場合があります。
手続きの流れ ※目安の時期となります。
予約採用申込窓口は各高等学校です
申込締切は高等学校によって異なりますので、早めに高等学校の先生にご相談ください。
高校3年生の募集時期を過ぎると進学先での申込みとなります。
その場合は給付奨学金の振込等が遅れますので、スケジュールを確認の上、早めに申込みをしましょう。
