平成26年度より文部科学省が新たに創設した学校制度「職業実践専門課程」がスタートしました。
これは、文部科学省が定める要件を満たす学科に対し、同大臣が認定するもので、 開校以来、「実学教育」「人間教育」「国際教育」の理念の下、即戦力となる職業人教育を行ってきた 本校学科も認定されました。
特に本校では、開校以来さまざまな企業課題や企業プロジェクトに取り組むなど、産学連携教育システムを教育の柱とし、 多くの即戦力としての人材を各業界に輩出して参りました。
今後とも、業界と直結した専門学校として、スペシャリストをめざす学生一人ひとりの夢の実現をサポートしていきます。
職業実践専門課程認定学科
※基本情報は規程に則り、申請時のものとなっています。
※上記以外の学科は、修学年限等により申請要件に該当しませんが、認定学科と同等の実践教育を行っています。
職業実践専門課程の概要
目的
専修学校の専門課程であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うものを文部科学大臣が認定して推奨することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とする。
認定に関する主な要件
- 就業年限が2年以上であること。
- 専攻分野に関する企業、団体等との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。
- 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を行っていること。
- 全課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間単位時間以上又は総単位数が62単位以上であること。
- 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。
- 学校教育法施行規則第189条において準用する同規則67条に定める評価を行い、その結果を公開していること。
- 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
- 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
キャリア形成促進プログラムの認定学科
※基本情報は規程に則り、申請時のものとなっています。
※上記以外の学科は、修学年限等により申請要件に該当しませんが、認定学科と同等の実践教育を行っています。
キャリア形成促進プログラムの概要
目的
専修学校の専門課程又は特別の課程であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として実務に関する知識、技術及び技能について体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定して奨励することにより、社会人の職業に必要な能力の向上及びキャリア形成を図る機会の拡大に資することを目的とするものです。
認定に関する主な要件
- 課程の修了に必要な授業又は講習（以下「授業等」という。）を行う期間が2年未満であること。
- 対象とする職業の種類及び身につけることのできる能力を具体的かつ明確に定め、公表していること。
- 対象とする職業に応じ、2の能力を身につけるのに必要な実務に関する知識、技術及び技能を修得させる教育課程であること。
- 対象とする職業に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。
- 企業等と連携して行う授業等その他の実践的な方法による授業等が、別に定めるところにより、授業等の総時間数の一定割合以上を占めていること。
- 授業等の内容や受講者の利便等を勘案し、授業等を行う時間、時期、場所等について社会人が受講しやすい工夫を行っていること。
- 審査、試験その他の適切な方法により学修の成果に係る評価を行っていること。
- 課程を置く専修学校において、企業等と連携して、教員に対し、対象とする職業に係る実務に関する研修を組織的に行っていること。
- 課程を置く専修学校において、学校教育法施行規則第189条において準用する同規則第67条の規定による評価を行い、その結果を公表していること。
- 9の評価を行うに当たり、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
- 課程を置く専修学校において、企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
